【社労士による労使紛争“交渉・解決”】第7回 団体交渉の心構え 要求事項の事前精査を 法令や就業規則に照らし/大槻 哲也

2019.08.08 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

申入れは予告なしが当然

 企業もしくは事業場内に労働組合が結成されると、まず経営者に、書面で労働組合結成通知、要求書、団体交渉の申入れ書が手渡される。また、従業員がユニオン労組に加入した際は、労働組合加入通知書(匿名のケースもある)と団体交渉申入れ書、要求事項が提示されてくる。

 社労士の目から要求事項の内容をみると、多くは、職場内における人間関係(対上司)や賃金など処遇の不公平・不公正、契約期間満了と解雇手続きのような就業規則の解釈、運用に関する事項に絡むものである。具体的には、…

筆者:全国社会保険労務士会連合会 名誉会長 大槻 哲也

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和元年8月19日第3221号11面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ