ユニオン労組から批判も

　団体交渉権は、憲法28条の「労働組合が使用者と団体交渉を行う権利」という規定を根拠として保障されている。

　団体交渉とは、平和的、効率的に話を進めて、妥結（合意）に至らせる行為をいう。そして、何人を団体交渉の交渉委員（担当者）として交渉に当たらせるかについては、労使それぞれが内部で決めることである。団体交渉は事実行為であるため、平時に限らず労働争議時であっても、委任（民法の準委任）を受けることによって、誰でも「団体交渉権限」を持って団体交渉に出席し、交渉（協議）や折衝に当たることができる。

　この場合の「団体交渉権限」は、「妥結をする権限（妥結権）」や「協約締結権」とは別のものと解釈されている。妥結をする権限（妥結権）に関しては、直ちにこれが「協約締結権」に連動することから、事実行為とは考えられない。一方で、…

筆者：全国社会保険労務士会連合会 名誉会長　大槻 哲也