『介護離職ゼロ 企業がすべきこと』の連載記事

2016.09.26 【労働新聞】
【介護離職ゼロ 企業がすべきこと】最終回 両立事例 働き方などを伝達 キーとなるケアマネに/小曽根 由実

相談し気持ち和らぐ 介護を行うに当たりケアマネジャーの存在が大きな支えとなることは前回紹介した通りである。今回は、それが特に顕著にみられた具体的な両立事例を2つ紹介したい。いずれも要介護1の要介護者の事例となる。「要介護度が低いのだから、仕事と介護を両立しやすいのではないか」と考えるかもしれないが、認知症の症状がみられる場合は必ずしもそう……[続きを読む]

2016.09.19 【労働新聞】
【介護離職ゼロ 企業がすべきこと】第7回 労働者がすべきこと 周囲に協力仰ぐ 介護を一人で抱えない/小曽根 由実

5つの共通点浮かぶ これまで6回は、厚生労働省が公表した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」および「お役立ちツール」等を提示しながら、「『人事担当者』がなすべきこと」を中心に取り上げてきた。今回を含めて残り2回では、「『働く本人』がなすべきこと」について、事例を通じて確認することができたポイントを紹介する。 事例は、みずほ情報総……[続きを読む]

2016.09.12 【労働新聞】
【介護離職ゼロ 企業がすべきこと】第6回 働き方改革の推進 管理職がカギ握る 仕事の配分を工夫して/小曽根 由実

優先順位付けて働く ワーク・ライフ・バランス(WLB)という言葉を聞いたとき、あなたはまず何をイメージするだろうか。時間外労働の削減、ノー残業デーの設定、有給休暇の取得促進、仕事と育児の両立支援、仕事と介護の両立支援等、企業における従業員のWLB実現に向けた取組みは様ざまであり、近年は積極的に推進する企業がますます増えている。 育児・介護……[続きを読む]

2016.09.05 【労働新聞】
【介護離職ゼロ 企業がすべきこと】第5回 従業員への支援(2) 親の状況把握して 「保険証保管場所」など/小曽根 由実

マネジメントを行う 前回に続き、従業員が介護に直面する「前」に知っておくべき重要な情報をもう1点挙げる。それは、親の日常生活や身体状況、介護保険証・健康保険証の保管場所等である。家族等が急に倒れ、入院することになった場合には、医療費を支払うために銀行の預金通帳や印鑑等が必要になるケースもあるだろう。とりわけ家族等と離れて暮らしている場合、……[続きを読む]

2016.08.29 【労働新聞】
【介護離職ゼロ 企業がすべきこと】第4回 従業員への支援(1) 事前の情報提供を 介護直面前に準備促す/小曽根 由実

知識ない可能性高い 「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」の3つ目の取組みは、「介護に直面する前の従業員への支援」である。ここで強調したいことは、介護に直面する「前」という点である。 あなたがこれまでに家族等の介護を行った経験がない場合、介護や自社の介護支援制度についてどの程度のことを知っているだろうか。 たとえば最近は、介護保険……[続きを読む]

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