2022年7月配信の連載記事

2022.07.28 【労働新聞】
【実務に活きる社労士試験問題】第5回 労働基準法 割増賃金の支払い義務 「法定時間超え」が対象に/工藤 寿年

 本コーナーは、人事労務担当者や受験予定者向けに過去の試験問題を紹介、解説するものです。 【問】  週の法定労働時間および所定労働時間が40時間であって変形労働時間制を採用していない事業場において、月曜日に10時間、火曜日に9時間、水曜日に8時間、木曜日に9時間労働させ、金曜日は会社の創立記念日であるので午前中4時間勤務とし、午後は休業と……[続きを読む]

2022.07.28 【労働新聞】
【歴史と事例から学ぶ! 賃金制度設計】第1回 議論が混乱する背景 共通理解のなさが原因 「Job型」で見直し進む/西村 純

一昔前も同様の問題が  今号から20回にわたり賃金に関する連載を執筆することとなった。労使にとっての望ましい賃金の構築の一助となれば幸いである。第1回目の今回は、イントロダクションとして、賃金を巡る議論の混乱について考えてみたい。  賃金制度の見直しを考える企業が増加している。多くの企業はどのような制度が望ましいのかについて、頭を悩ませな……[続きを読む]

2022.07.28 【労働新聞】
【今週の注目資料】生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査(日本生産性本部)

「無駄な業務」を問題視  従業員数300人以上の組織で働くビジネスパーソン2,746人を対象に、2022年4~5月にインターネット調査を実施した。内訳は、執行役員などの「経営層・経営幹部」546人、部長・課長などの「管理職」1,100人、係長・主任などの「非管理職」1,100人となっている。  日本の時間当たり労働生産性が他の先進国と比べ……[続きを読む]

2022.07.28 【労働新聞】
【ぶれい考】間違っていた外国人政策/野川 忍

 1980年代後半のバブル全盛時代、東南アジアや中東から、大量の外国人労働者が日本の労働市場に参入し、主として建設現場などで重労働に従事していた。  それまでも外国人が日本で就労することはまれというわけではなかったものの、エンターテイナーか教員、外国企業の駐在員などが多く、建設業や製造業などの現業部門においてはほとんど見られなかったし、供……[続きを読む]

2022.07.28 【労働新聞】
【時代に沿った就業規則のアップデート】第5回 変形労働時間制の意義・活用 所定時間の特定必須 シフト周知不備で無効に/岩出 誠

残業代の圧縮に効果が  変形労働時間制(以下、「変形制」)とは、一定の要件の下で労働時間を弾力的に運用できる制度である。代表的な1カ月単位の変形制(労働基準法32条の2)を例に取ると、「使用者が、就業規則その他これに準ずるものにより、1カ月以内の一定の期間(変形期間)を平均し、1週間当たりの労働時間が週の法定労働時間(40時間)を超えない……[続きを読む]

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