1980年代後半のバブル全盛時代、東南アジアや中東から、大量の外国人労働者が日本の労働市場に参入し、主として建設現場などで重労働に従事していた。

　それまでも外国人が日本で就労することはまれというわけではなかったものの、エンターテイナーか教員、外国企業の駐在員などが多く、建設業や製造業などの現業部門においてはほとんど見られなかったし、供給先は東アジアの国々か、学術文化の部門では欧米諸国が主であった。

　バブル時代の外国人労働者の増加は、移民法も外国人労働者法も持たない日本ではその取扱いが喫緊の課題となったため、入管法の改正によって高度な能力・資格を有する者や日本人の係累などについて一定の就労ビザを発給することが認められた。しかし、日本以外のほとんどの先進諸国で…

筆者：明治大学専門職大学院 法務研究科 専任教授　野川 忍