連載記事

2019.08.29 【労働新聞】
【元漫才師の芸能界交友録】第8回 棚橋弘至② 親友の奮闘に光明見出す/角田 龍平

 弁護士になってから11年が過ぎたが、いまだに司法試験を受けていた頃の夢をよくみる。夢の中の私は、受験日がそこまで来ているのに、いたずらに焦るばかり。どうしようもない焦燥感に耐えられず目を覚ましても、しばらく夢か現か判然としない。ぼんやりと寝室の天井を眺めているうちに、その日の予定を思い出す。「10時から京都地裁で裁判期日、11時から事務……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
【人事学望見】第1208回 固定残業代制は綱渡り状態 年俸1700万円医師も対象に

 固定残業代制(定額残業代制)の悪用に対して、厚労省では「時間外労働等に対する割増賃金の解釈について」および「時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払いのための留意事項について」という行政通達を発出するなど神経を尖らせている。 労基法所定の算出求める  この通達のきっかけになったのは、医療法人康心会事件(最二小判平29・7・7)である。年……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
【今週の注目資料】平成30年労働争議統計調査(厚労省)

総争議320件で過去最少に  平成30年の労働争議について、総争議の件数は320件、総参加人員は10万3342人だった。前年に比べ、件数は38件(10.6%)減、総参加人員は2万8915人(21.9%)減となっている。比較可能な昭和32年以降で最も少なかった。  このうち、同盟罷業や怠業など争議行為を伴う争議は、件数が58件、行為参加人員……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
【同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生】第9回 個々の待遇の対象範囲② 能動的利用の促進を 経営的効果向上をめざす/可児 俊信

対象拡大が利用促進へ  これまで非正規従業員の待遇改善に関する判断基準を列挙してきた。まず、「同一労働同一賃金」の法理がある。それに関連して厚生労働省「同一労働同一賃金」のガイドラインも参考にしなければならない。前回は「対象となる従業員の範囲のバランス・整合性」も非正規従業員の納得性を高めるうえで重要であるとした(別掲)。… 筆者:千葉商……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
【働き方改革 悩める管理職への“道具術”】第9回 手間取業務と残業のスリム化(4) 部下から効率化案を 現状把握に7つの着眼点/金津 健治

出発点 無駄のすべて見通せず  残業の規制で働く時間が限られるため、仕事減らしの業務効率化を優先する企業が少なくないが、効率化にまつわる2つの壁には注意してほしい。  1つは権限の壁だ。管理職とはいえ、すべての効率化案を決められるわけではない。たとえば、規模300人の産業機械メーカーでは、その点に配慮して管理職研修を実施した。業務効率化に……[続きを読む]

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