連載記事

2019.01.31 【労働新聞】
【国土を脅かす地震と噴火】46 関東大震災④ 乗客だけ土砂から逃れる/伊藤 和明

乗客だけ土砂から逃れる  関東大震災は、東京や横浜での大規模な都市火災が際立っているため、地震とともに発生した大津波や、山地の各所で起きた山崩れなどについては、あまり注目が集まっていない。しかし、現実に相模湾沿岸には大津波が襲来しているし、箱根や丹沢山地では土砂崩れが多発している。  関東地震は海域で起きた巨大地震だったから、当然のことな……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞】
【人事担当者が理解すべき!AI・ディープラーニング】第4回 ビジネスの変化 複雑な作業も可能に 熟練職人の技術が標準化/南野 充則

人間の“目”を超える  ディープラーニングにより、現実社会で一番イノベーションが起きているのは、画像認識といっても過言ではない。  第2回でも触れた一般物体認識のコンペティションの結果をみると、2012年のディープラーニングの登場により、エラー率が劇的に減少している(図1)。Andrej Karpathyの調査では、人間のエラー率は5.1……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞】
【ぶれい考】高プロが意味すること/守島 基博

 昨年末の労働政策審議会労働条件部会で、高度プロフェッショナル制度(特定高度専門業務・成果型労働制)の運用ルールや具体的な対象業務が決定された。  高プロは革命的な制度である。なぜならば、戦後初めて、労働基準法の労働時間規制(労基法4章で定める労働時間、休憩、休日および深夜の割増賃金に関する規定)をすべて適用しないとする労働者のグループが……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞】
【今週の注目資料】人手不足のもとでの賃金動向と新たな給与体系の構築に向けた取り組み(日本銀行)

競合施設開業で賃上げ  同レポートは、日本銀行の本支店・事務所が、全国約2,000の企業に対し、聞き取り調査をした結果を取りまとめたもの。  賃上げをする理由の傾向をみると、①企業業績の改善や生産性向上分の積極的な還元、②人材の確保・係留、③最賃引上げへの対応――などがめだつ。  高知支店のエリアにおける小売業者は、最賃引上げに伴いアルバ……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞】
【リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済】第4回 導入へ政治的決断を 解決金水準決定が焦点に(終)/鶴 光太郎

 理想的な金銭救済制度ができたとしても、最後に問題になるのは解決金(検討会の用語でいえば労働契約解消金)の具体的な水準設定である。 年齢、勤続などを考慮  OECD諸国の解決金の水準を比較すると、勤続年数20年の場合で大陸欧州諸国が賃金の1~2年分、雇用保護の弱い英語圏諸国などでは半年前後となっており、ばらつきが多いことが分かる。  日本……[続きを読む]

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