働き方改革関連法の施行からちょうど１年。今年４月１日からは、適用が猶予されていた300人以下の製造業などでも、時間外労働の上限規制がかかっている。残業や休日労働による長時間労働を解消することは、労働者の健康確保に直結する。改正安衛法のポイントと事業者が行うべき事項について、森井労働法務事務所の森井博子所長に解説していただいた。

過労死、過労自殺――命に関わる危険性が

　長時間労働が「過労死」の原因になることは、今では当然のこととされていますが、この考え方が行政で明らかにされたのは、平成13年12月12日付け基発1063号「脳心臓疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）の認定基準」（以下、「認定基準」という）からだといってよいでしょう。…

執筆：森井労働法務事務所 所長　森井 博子