裏切り者には一文もやれぬ！

　退職金は、就業規則や労働協約により、その支給条件が明確に約束されている場合には、後払い賃金としての性格を有し、支払い原則の適用を受けている。一方で、懲戒解雇や諭旨解雇の場合には、全額または一部が支給されないというのも一般的。裁判例ではどうなるか。

自己都合の半額も合理的

　同業他社に再就職するという競業避止義務違反については、企業は厳しい目を光らせている。業界内の引抜きが激しい広告業で対照的な争いがあった。

　退職金支給額を自己都合退職の場合の半額にすることの有効性が認められたのは三晃社事件（昭52・８・９最二小判）である。

事件のあらまし

　広告代理業等を営むＹ会社社員だったＡは、昭和48年に退職した。Ａは退職に際し自己都合退職乗率に基づき計算された退職金64万８千円を受領し、今後同業他社に就職した場合には、退職金規則に規定するところに従い受領した退職金の半額をＹ会社に返還する旨約していた。Ａは、Ｙ会社退職後まもなく競業関係にあるＢ社に入社しＹ会社当時Ａが担当していた顧客もＢ社の顧客としているため、Ｙ会社はＡに対し退職金の半額の返還を請求した。…