石嵜・山中総合法律事務所
弁護士　仁野 直樹 氏

　今回は、期間の定めのある労働契約（有期労働契約）の法規制について取り扱う。近年の経済社会の動きに伴い、有期労働契約の重要性はますます高まっているが、労働契約法の次期改正案に、この分野に関する重要な改正が盛り込まれていることが明らかになっている。この点にも若干触れて、労働契約法の解説の締めくくりとしたい。

事例

　Ａ社では、正社員のほか、１年ごとに契約を更新する「契約社員」という雇用形態があり、そのひとりである契約社員Ｂは、10年間Ａ社との契約を更新してきている。（１）Ｂはよりよい転職先が見つかったため、契約期間の途中でＡ社を辞職したいと考えたが、問題はないか。（２）Ｂは結局11年目の契約更新を希望したが、Ａ社はこの希望に応じず、10年目の満了をもって退社してもらいたいと考えている。問題はないか。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　仁野 直樹