【グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務】第17回 海外での安全対策/永井 知子

2017.11.06 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

滞在先の設備を確認 事故対応手引も必須に

 外務省領事局海外邦人課が発表している「海外邦人援護統計」2015年版によると、海外における事件・事故に伴い現地の在外公館等が取り扱った援護件数は年間1万8013件、援護対象者数は2万387人であり、1日当たり約50件も事件や事故が発生していることになる。近年のテロ情勢は、欧米やアジアへも広がりをみせているし、日本人を対象とした襲撃事件も発生している。これらのリスクを踏まえ、従業員を海外勤務させる際には、従業員の安全対策は必須である。…

筆者:コスモポリタンインターナショナルHRソリューションズ 代表 永井 知子

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年11月6日第3135号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ