副業・兼業にはさまざまな問題が指摘されているが、とくに、本業先企業の正社員が副業先で雇用労働者として働く場合が問題視されている。副業に従事する労働者の労働時間管理が難しいからである。行政は、これまで、同一の労働者が複数の企業で働く場合、労働時間を通算するという立場をとってきた。これに対して、昨年12月公表された規制改革推進会議中間答申は、副業・兼業における割増賃金の支払いに係る労働時間の通算管理の制度が複雑で、企業側に重い負担となっていることを理由に、これを見直すよう提言している。

　政府は、副業・兼業が、企業および労働者にとって、…

筆者：東洋大学 名誉教授　鎌田 耕一