国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが７月24日～８月４日の日程で来日し、日本政府や企業が人権をめぐる義務や責任にどう取り組んでいるかを調査した。最終日に公表されたステートメントは、差別とハラスメント、労働関係の人権侵害、外国人および先住民族の権利などさまざまな分野における懸念を記している。報道では、某芸能事務所創設者による性加害が大きく注目された。被害者が少年であることが衝撃をもって報じられたが、子役・未成年タレント保護の全体像を視野に入れた報道は少なかったように感じる。

　児童労働は、…

筆者：東洋大学 名誉教授　鎌田 耕一