【ぶれい考】最低賃金引上げの影響/小林 治彦

2017.09.01 【労働新聞】

 中央最低賃金審議会は7月27日、平成29年度地域別最低賃金額改定の目安を、全国加重平均25円(対前年引上げ率3.04%)と答申した。

 収益を上げ、賃上げ可能な企業においては、積極的に賃上げを行うべきというのが商工会議所のスタンスである。一方で、最低賃金は、…

筆者:日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林 治彦

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掲載 : 労働新聞 平成29年9月4日第3127号5面

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