【労使トラブル防ぐ実践的規定例】第15回 出向・転籍 権利濫用なら無効に 必要性などを総合判断/佐藤 広一

2014.04.28 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

就業規則記載で包括同意

 大企業では、子会社や関連会社に社員を出向させ当該企業の業務に就かせることが多々ある。中小企業においても、その事業の種類に応じて複数の会社を設立し一つの会社に籍を置きながら他の会社に出向させることも少なくない。

 出向とは、わが国特有の雇用形態で、元の会社との間で労働者としての地位を維持しながら、他の会社の指揮命令下で長期間就労することをいう。目的は様ざまだが、子会社や関連会社への経営指導・技術指導等のため、あるいは余剰人員の調整や人事交流などであるケースが多い。…

筆者:さとう社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士 佐藤 広一

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年4月28日第2966号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ