【歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計】第4回 社員等級の特徴 職務基準でない「役割」 役職か業務の重要性測る/西村 純

2022.08.25 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

結び付きは千差万別に

 連載の第4回目は、実際の企業の事例に即して、社員等級の特徴について考えてみたい。なお、今回の議論の対象は一般社員層であり、管理職は含まれていない。

 制度は何らかの基準に従って設計する必要がある。「職能資格制度」、「職務等級」、「ミッショングレード」など、企業によってその呼称はさまざまであるが、どのような呼称であっても、現在の仕事内容と格付けされる等級の関係性について一定の基準が設けられている。

 たとえば「職能資格制度」のような保有能力の伸長に基づいて格付け先が決まる場合、現在の仕事内容との結び付きは弱くなる。一方、「職務」を基準とした社員等級を導入している場合、その結び付きは強くなる。また、ある等級までは「職能」、その先は「ポスト」といった場合も考えられる。この場合、結び付きは中くらいとなろう。

 労働政策研究・研修機構(JILPT)が実施した15社への調査に基づき、現在の仕事内容と社員等級の関係について整理してにまとめてみた。…

筆者:労働政策研究・研修機構 副主任研究員 西村 純

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年8月29日第3366号11面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。