『高年法』の労働関連ニュース

2020.04.06 【労働新聞】
70歳雇用の予定 定年延長が2割 富山経協調べ

 一般社団法人富山県経営者協会がまとめた「人手不足解決施策に関する調査」で、高年齢者雇用安定法改正を見据えた取組みとして、定年延長を予定する企業が2割を超えた。調査は会員企業を対象に行い、190社の回答を得ている。  将来を見据えた高年齢者(70歳)雇用への取組み予定について聞いたところ、定年延長が23.0%、定年廃止が1.1%、再雇用制……[続きを読む]

2020.02.05 【労働新聞】
【今週の視点】高齢者 課題は公正な処遇と評価 差が付く賃金制度へ 

継続給付の縮小見据え  雇用保険の高年齢雇用継続給付について、給付率を大幅に引き下げる方針が示された。65歳までの雇用確保がほぼ達成されている現状に鑑み、同給付の役割を見直す必要性が指摘されていた。今後企業側では、給付率縮小を踏まえた人事賃金制度の見直しが課題となる。高年齢者の会社貢献度を「公正に再評価」する仕組みの整備を急ぐ必要がある。……[続きを読む]

2019.08.22 【労働新聞】
高年法改正 2段階で義務化 70歳まで雇用・就業 今秋に審議会スタート 厚労省

 厚生労働省は、令和2年開催の通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体的検討を開始する。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳までの雇用・就業維持を努力義務化する意向。第二段階では、義務化して行政指導に応じない企業を公表できる仕組……[続きを読む]

2017.08.21 【労働新聞】
シルバー人材センター 週40時間就労地域が拡大 厚労省・改正高齢法実施状況

横浜市など26地域 販売、配達、生産事務で 厚生労働省によると、シルバー人材センター事業において週40時間までの就労が実施可能となっている地域が、今年6月時点で26地域に達していることが分かった。神奈川県横浜市を始め、山梨県笛吹市、滋賀県全域などで、商品販売、配達飲食サービス、廃棄物処理、生産関連事務などの業務分野に広がっている。今後は、……[続きを読む]

2013.04.08 【労働新聞】
特別指導後に企業名公表 雇用確保義務違反で 改正高年法運用へ通達

勧告後は求職者紹介保留 厚生労働省は、近く高年齢者雇用確保措置の推進に当たっての指導方法・手順について、都道府県労働局長あて通達する。4月1日に施行した改正高年齢者雇用安定法では、義務違反の企業に対する企業名公表制度を新設した。勧告書を発令した後2カ月程度で報告書の提出を求め、さらに従わなかったときに公表を前提とした特別指導を行う方針であ……[続きを読む]

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