『高年法』の労働関連ニュース

2019.08.22 【労働新聞】
高年法改正 2段階で義務化 70歳まで雇用・就業 今秋に審議会スタート 厚労省

 厚生労働省は、令和2年開催の通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体的検討を開始する。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳までの雇用・就業維持を努力義務化する意向。第二段階では、義務化して行政指導に応じない企業を公表できる仕組……[続きを読む]

2017.08.21 【労働新聞】
シルバー人材センター 週40時間就労地域が拡大 厚労省・改正高齢法実施状況

横浜市など26地域 販売、配達、生産事務で 厚生労働省によると、シルバー人材センター事業において週40時間までの就労が実施可能となっている地域が、今年6月時点で26地域に達していることが分かった。神奈川県横浜市を始め、山梨県笛吹市、滋賀県全域などで、商品販売、配達飲食サービス、廃棄物処理、生産関連事務などの業務分野に広がっている。今後は、……[続きを読む]

2013.04.08 【労働新聞】
特別指導後に企業名公表 雇用確保義務違反で 改正高年法運用へ通達

勧告後は求職者紹介保留 厚生労働省は、近く高年齢者雇用確保措置の推進に当たっての指導方法・手順について、都道府県労働局長あて通達する。4月1日に施行した改正高年齢者雇用安定法では、義務違反の企業に対する企業名公表制度を新設した。勧告書を発令した後2カ月程度で報告書の提出を求め、さらに従わなかったときに公表を前提とした特別指導を行う方針であ……[続きを読む]

2013.04.01 【労働新聞】
6割が賃金見直しへ 高年法改正受け調査 帝国データ

 今年4月の改正高年齢者雇用安定法施行によって高年齢従業員が増加した場合の企業の対応を調べた㈱帝国データバンクのアンケート調査によると、約6割の企業が60歳以降の賃金体系の見直しを検討していることが分かった。調査は今年2月に実施し、1万338社の有効回答を集計した。中小企業が8割近い。…[続きを読む]

2013.03.25 【労働新聞】
高齢者の賃金設計方法指南 法改正セミナー

 髙井・岡芹法律事務所、人事コンサルティング業の㈱日本人事総研、求人サイト運営の㈱ビズリーチは、3団体共催による企業経営層向けセミナー「待ったなし!経営者に求められる人事・労務・採用対策」を東京都内で開いた=写真。 セミナーの第1部では、髙井・岡芹法律事務所の岡芹健夫弁護士が「経営リスクを回避する高年法・労働契約法・派遣法の直前対策」と題……[続きを読む]

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