納得性高い制度設計を 　改正高年法の施行に向け、関連規則・告示の整備が進行中だ。「70歳までの就業確保」は努力義務だが、政府は60歳代後半の就業率52％を目標としている。就業確保の方法には幅広い選択肢が考えられるため、指針案では重要ポイントについて「労使の同意」を条件に据えた。十分な協議を経て、納得性の高い制度づくりをめざしていただきたい……[続きを読む]

　一般社団法人富山県経営者協会がまとめた「人手不足解決施策に関する調査」で、高年齢者雇用安定法改正を見据えた取組みとして、定年延長を予定する企業が２割を超えた。調査は会員企業を対象に行い、190社の回答を得ている。 　将来を見据えた高年齢者（70歳）雇用への取組み予定について聞いたところ、定年延長が23.0％、定年廃止が1.1％、再雇用制……[続きを読む]

継続給付の縮小見据え 　雇用保険の高年齢雇用継続給付について、給付率を大幅に引き下げる方針が示された。65歳までの雇用確保がほぼ達成されている現状に鑑み、同給付の役割を見直す必要性が指摘されていた。今後企業側では、給付率縮小を踏まえた人事賃金制度の見直しが課題となる。高年齢者の会社貢献度を「公正に再評価」する仕組みの整備を急ぐ必要がある。……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和２年開催の通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体的検討を開始する。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳までの雇用・就業維持を努力義務化する意向。第二段階では、義務化して行政指導に応じない企業を公表できる仕組……[続きを読む]

横浜市など26地域　販売、配達、生産事務で　厚生労働省によると、シルバー人材センター事業において週40時間までの就労が実施可能となっている地域が、今年６月時点で26地域に達していることが分かった。神奈川県横浜市を始め、山梨県笛吹市、滋賀県全域などで、商品販売、配達飲食サービス、廃棄物処理、生産関連事務などの業務分野に広がっている。今後は、……[続きを読む]