『継続雇用制度』の労働関連ニュース

2019.03.18 【労働新聞】
負担考慮し分業化 65歳超雇用へ事例集 JEED

 高齢・障害・求職者支援機構(JEED)は、65歳を超える継続雇用や65歳以上の定年の引上げを推進するため、企業23社の取組みをまとめた「65歳超雇用推進事例集(2019)」を作成した。運用上の工夫などを示している。  中小企業の事例をみると、社会福祉・介護事業の㈲ウェルフェア三重(三重県伊勢市、105人)は、…[続きを読む]

2018.02.05 【労働新聞】
【賃金調査】人事院/民間給与の実態(確報) 課長級のピーク60万円強

フルタイム再雇用者 正規との賞与格差50% 新人レベルに比べ2.8倍 事務系、技術系ごとに職階別賃金を調べている人事院・職種別給与実態調査によると、課長級の所定内給与のピークは、事務課長が48~52歳未満61.0万円、技術課長が同60.3万円だった。新人レベルの係員級20~24歳未満の水準と比べると、いずれも2.81倍となっている。標準的……[続きを読む]

2014.12.01 【労働新聞】
【今週の視点】再雇用後に好処遇の余地を

前提は世間相場でも 同一職務で3割減が現状 希望者全員の65歳雇用が義務化されて1年余りが経過し、雇用確保措置を講じている企業の割合はほぼ100%に達した。一方で大多数が非役職者として働き、役職にとどまっても3割程度の賃金減額を伴う実態もうかがえる。平均像として世間相場を適用せざるを得ないにしても、年功的な賃金カーブでバランスがとれない場……[続きを読む]

2012.12.03 【労働新聞】
継続雇用対象外規定 特別事由設定は法違反 就業規則と同一に 厚労省

改正高年法運用で通達  厚生労働省は、改正高年齢者雇用安定法の詳細な運用方法を都道府県労働局長あてに通達するとともに、同法に関するQ&Aをまとめた。継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されるのに伴い、定年時に継続雇用しない「特別な事由」を設ける場合は法違反となるとした。グループ会社とみなされる特殊関係事業主の「影響力基準」は、関連……[続きを読む]

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