富山労働局（堀江雅和局長）は、独自に高年齢者雇用安定法ガイドブックを作成した。65歳までの「高年齢者雇用確保措置」の解説にとどまらず、継続雇用制度を導入する際の就業規則の変更や対象者を選定する場合の労使協定の中身についても記載例を示してアドバイスしている。

　ガイドブックでは、高年法で事業主に課される義務として①60歳未満定年の禁止、②65歳までの高年齢者雇用確保措置、③中高年齢者が離職する場合の措置――の３つを挙げ、それぞれの注意点を明らかにしている。…