富山労働局（杉良太局長）は、同県内建設業の労働災害が増加していることを受け、建設業労働災害防止協会富山県支部に要請文を交付した（写真）。同時に富山労働基準監督署（松林郁夫署長）は、今年６月時点で管内建設業の休業災害が前年同期比２倍に増加していることから、同支部富山分会宛てに要請の周知を依頼している。

　要請文では、作業標準の順守などについての十分な教育の実施、現場巡視の徹底を求めている。

　同労働局管内では、今年１～６月の建設業における休業４日以上の労災が84件となり、過去５年間で最も多い（前年同期比３割増）。事故の型別でみると、墜落・転落が全体の４割を占め、脚立やトラックの荷台から転落するケースがめだつ。