富山労働局は７月31日、建災防富山県支部長宛に労働災害防止の取組みについて緊急要請した。今年、管内の建設業で発生した休業４日以上の死傷者数は84人（6月末速報値）で、昨年同時期に比べて31.3％増加している。最近５年間で最も多い状況という。

　事故の型別では墜落・転落によるものが29人で最も多く、転倒15人、飛来・落下14人などと続いている。外国人労働者の被災も８人と目立つ。

　要請では、作業標準の順守や不安全行動排除に向けた教育の実施などを求めた。特に、外国人や作業経験の少ない労働者には充実した教育が必要になるとした。現場順守の徹底と自主的な安全衛生管理活動、作業に適した墜落防止措置、転落防止措置の点検も促している。

　今年７月１～８日に建設工事現場を対象に行った一斉監督では、117事業場中、75事業場に違反が見つかり、是正勧告と改善指導を行っている（違反率64.1％）。違反内容は、足場などの墜落防止措置に関する事項（15事業場）が最も多く、車両系建設機械の災害防止措置（９事業場）、車両系建設機械などの定期自主検査（３事業場）などと続いている。墜落の危険性が高い箇所があった１事業場には作業停止、立入禁止を命令した。今後も引き続き、重篤な災害となる墜落転落、挟まれ・巻き込まれの防止を重点とした監督指導を行うとしている。