島根労働局（宮口真二局長）は、島根県内の労働災害防止団体と製造・建設・運輸交通業の約100事業場に対して労働災害防止の徹底を要請した。６月14日までに３件の死亡災害が発生しており、従業員数100人以上規模の事業場を対象に、製造業の元方による総合的な安全衛生管理の徹底や危険箇所や危険作業の洗い出しと対策の実施、安全衛生点検などを行うよう求めた。管内では製造業の休業災害も前年同時期に比べて増加しており、７月７日までを期間に定めて労働局、労働基準監督署による指導を強化する。

　今年３月に発生した労働災害では、製造事業場の作業者が焼鈍炉へ焼鈍する製品の積み込み作業を終えた後に行方不明になり、翌日、焼鈍炉のなかから人骨の一部が発見された。また、６月には天井クレーンのガーダー上で点検作業をしていた作業者が、約12ｍ下に墜落して亡くなっている。