３区分で基準使い分け

　コンビニチェーンの㈱大津屋（福井県福井市、小川明彦代表取締役社長）は、知識・技能の習得や業務改善など計６項目についての行動レベルを判定する評価制度に基づき、賃金管理を行っている。管理職、非管理職、パート・アルバイトごとに評価基準を分け、それぞれに専用の評価シートを活用している。60歳以上のシニア層が全従業員の４分の１を占めるなか、昨年には定年年齢を70歳に引き上げた。１日４時間勤務の「ハーフ社員」など多様な区分を設ける一方、時間単価が変わらぬまま転換可能とし、長く働き続けられる環境を整えている。…