【賃金事例】大津屋/計6項目の行動レベル判定 多様な働き方認め定年70歳

2020.10.22 【労働新聞】
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3区分で基準使い分け

 コンビニチェーンの㈱大津屋(福井県福井市、小川明彦代表取締役社長)は、知識・技能の習得や業務改善など計6項目についての行動レベルを判定する評価制度に基づき、賃金管理を行っている。管理職、非管理職、パート・アルバイトごとに評価基準を分け、それぞれに専用の評価シートを活用している。60歳以上のシニア層が全従業員の4分の1を占めるなか、昨年には定年年齢を70歳に引き上げた。1日4時間勤務の「ハーフ社員」など多様な区分を設ける一方、時間単価が変わらぬまま転換可能とし、長く働き続けられる環境を整えている。…

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令和2年10月26日第3278号8,9面 掲載

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