労働関連ニュース

2018.03.30 【労働新聞】
剰余金4400億円へ 中退共制度で財政検証 労政審

 労働政策審議会の部会は、中小企業退職金共済制度について財政検証を行い、退職金額の水準に関する検討結果を取りまとめた。制度の安定性確保のため、2022年度までの5年間をかけて4400億円の累積剰余金形成をめざしながら、各年度の付加退職金の水準を決定するとした。 それによると、中退共は、退職金制度を単独で設けることが困難な中小企業のための社……[続きを読む]

2018.03.30 【労働新聞】
中小約6割で人材確保困難 民間調査

 大阪シティ信用金庫は、中小企業の2018年の採用予定に関する調査結果を公表した。  正社員の採用予定を聞くと、34.9%が「採用予定あり」と回答した。理由をみると、「忙しくなったため」59.3%が最多で、昨年の39.4%を大幅に上回った。以下、「欠員の補充」18.0%、「業容拡大をめざして」16.1%と続く。「忙しくなったため」と答えた……[続きを読む]

2018.03.30 【安全スタッフ】
【特集2】無人化施工で危険を回避 法面崩落箇所の安全対策発表 不測事態考えて入念な措置講じる/関東地方整備局 砂防関係工事安全施工研究発表会

 関東地方整備局は2月9日、砂防関係工事安全施工研究発表会を開催した。土砂災害を防ぐための堰堤を山のなかに設置する工事は、厳しい自然条件のなかで危険と隣り合わせにある。崩落箇所での無人化施工の積極的な導入や〝バディ〟制度による作業員同士の安全確認、重機が入れない場所での重量物運搬の改善など、現場の工夫を共有した。 災害繰り返さぬよう対策を……[続きを読む]

2018.03.30 【労働新聞】
転居伴う配転に無効判断 慰謝料は計440万円 東京地裁

個々の状況へ配慮不足  転居を伴う配置転換を命じられた後、休職したり適応障害を発症した労働者7人が、中小企業の保険業を行う一般財団法人あんしん財団(東京都新宿区)に対し慰謝料などを求めた訴訟で、東京地方裁判所(江原健志裁判長)は、7人のうち女性4人について人事権濫用を認めた。それぞれにつき慰謝料と弁護士費用計110万円の支払いを命じている……[続きを読む]

2018.03.30 【労働新聞】
建設業 働き方改革加速へ新計画 長時間労働是正など柱 国交省

官民一体で施策展開  国土交通省は、建設業における働き方改革を加速させるための施策パッケージである「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3分野で具体的に取り組んでいく事項を明らかにしている。長時間労働の是正に向けては、民間工事でのモデル工事の試行などによる週休2日制の導入や、適正な工……[続きを読む]

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