労働関連ニュース

2017.11.30 【労働新聞】
新国立競技場の工事で健康確保 労健機構

 労働者健康安全機構は、新国立競技場の建設工事従事者の健康確保をめざし、関係請負事業者680社を対象に労働者の健康管理のアドバイスを行う電話相談窓口を開設した。同工事に従事していた作業員の過労死事案を受けたもの。相談対応のほか、メンタルヘルス対策などをテーマとした研修や、長時間労働者などへの面接指導の実施を調整する。 同競技場の建設工事終……[続きを読む]

2017.11.30 【安全スタッフ】
【特集1】本質安全計画で墜落リスク低減 先行設置し高所作業なくす 作業車の使用ルールも徹底 戸田建設㈱関東支店 (仮称)㈱埼玉県魚市場物流センター新築工事

 戸田建設㈱関東支店が施工する(仮称)㈱埼玉県魚市場物流センター新築工事では、高所作業での墜落・転落災害のリスクを減らすために本質安全の考えに基づいた対策が講じられている。コンクリート梁を高所に上げる前に親綱や型枠、足場板を先行設置しておくことで、従来まで行っていた高所作業を削減。安全通路のスペースを確保した工事エリアを設定するなど、施工……[続きを読む]

2017.11.30 【労働新聞】
技能実習生集め交流会 大東建託

 2014年からベトナム人技能実習生向けの建築技能実習や受入れ支援を行っている大東建託㈱(東京都港区、熊切直美社長)はこのほど、受入れ企業や実習生などを集め、東京と神戸の2会場で「外国人技能実習生交流会」を開催した。ベトナム政府や実習生受入れ企業などとの連携を強化するのが目的。 在日ベトナム大使館のファン・ティエン・ホアン労働管理部参事官……[続きを読む]

2017.11.30 【労働新聞】
特別条項を6回超え適用し送検 甲府労基署

 山梨・甲府労働基準監督署(星野護署長)は、36協定の特別条項に定める特別延長時間まで1年の半分を超えて労働させたとして、㈱ミラプロと同社の専務取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで甲府地検に書類送検した。 同社は1年に6回まで36協定の月の限度時間を超え労働させられるとした、特別条項付き36協定を締結していた。同労基署では、……[続きを読む]

2017.11.30 【労働新聞】
労災の惨状みせ教育 現場で対策説明も 亀戸労基署

 東京・亀戸労働基準監督署(久末吉一署長)は、江東地区安全衛生推進大会を開催した=写真。署長表彰のほか、3社が事例を発表した。 事例発表で㈱IHIは、愛知の造船工場における労働災害防止の取組みを説明した。同社では、新規入構者教育に力を入れている。必要な書類がすべて提出されていないと、新規入構者教育さえ受けさせない。また、一時期7倍に増えた……[続きを読む]

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