一部大手メーカーに有期契約労働者の無期転換回避の動きがあると一般紙が報じた件で、連合は11月16日、違法ではなくても、対象者の雇用の安定と処遇改善という法の趣旨等に照らせば「残念と言わざるを得ない」と述べた相原康伸事務局長名の談話を発表した。

　有期契約期間が通算５年超となった時点で対象労働者に無期転換権が発生するが、契約期間と契約期間の間に６カ月のクーリング期間があると、前の契約期間を通算しなくても良い。法が認める同様の行為をメーカー各社が逆手に取っていた。

　制度見直しを検討する2021年に向けて実態を把握し、労働者保護に必要な法改正を求めていくとしている。