４月に権利が発生する有期契約労働者の「無期転換」を避けたい会社が対象者を雇止めする動きを懸念して連合が行った「全国一斉集中労働相談ホットライン」には、実施した３日間で752件もの相談が寄せられた。通常の相談件数は１カ月に千件ほどで、「遵法意識を欠いた企業対応の多さがうかがえる」としている。

　パート、アルバイト、派遣、契約、嘱託、臨時・非常勤職員などからの相談が全体の６割ほど（57.1％）を占め、年齢別では40歳代が最も多く、業種別では製造業、医療・福祉、サービス業が上位を占めた。

　「契約社員として４年間勤務。今年の契約更新時に２月以降契約を更新しないといわれた」、「５年以上働いてきたが、３月末で契約終了といわれた」などの声を拾った。