3日で1カ月分も “雇止め”相談件数 連合実施

2018.03.12 【労働新聞】

 4月に権利が発生する有期契約労働者の「無期転換」を避けたい会社が対象者を雇止めする動きを懸念して連合が行った「全国一斉集中労働相談ホットライン」には、実施した3日間で752件もの相談が寄せられた。通常の相談件数は1カ月に千件ほどで、「遵法意識を欠いた企業対応の多さがうかがえる」としている。

 パート、アルバイト、派遣、契約、嘱託、臨時・非常勤職員などからの相談が全体の6割ほど(57.1%)を占め、年齢別では40歳代が最も多く、業種別では製造業、医療・福祉、サービス業が上位を占めた。

 「契約社員として4年間勤務。今年の契約更新時に2月以降契約を更新しないといわれた」、「5年以上働いてきたが、3月末で契約終了といわれた」などの声を拾った。

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掲載 : 労働新聞 平成30年3月12日第3152号4面

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