労働関連ニュース

2016.10.31 【労働新聞】
【賃金調査】経団連東京経協/16年3月卒初任給調査 大学卒・事務系21.4万円に

2割弱が求人の段階で 引上げ額の平均1300円超 経団連と東京経協が共同で実施した2016年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒の水準は事務系21万3892円、技術系21万3677円、高校卒・現業系は16万8230円だった。対前年引上げ額は順に1338円、1443円、933円となっている。前年の水準から引き上げた企業が全体の51.1%を……[続きを読む]

2016.10.31 【労働新聞】
安全帯使用を評価 橋本副大臣が視察 厚生労働省

 橋本岳厚生労働副大臣(写真右)は、埼玉県さいたま市の物流倉庫の建設現場を訪問した。 橋本副大臣は、重機を使用して壁を設置したり、足場を組んで躯体工事を行う様子などを視察した。続く安全訓示では、現場作業者に対し、改めて墜落・転落防止を呼び掛けるとともに、「無災害を当然と思わず、日々心を新たにして安全第一を心掛けてほしい」と激励した。 視察……[続きを読む]

2016.10.31 【安全スタッフ】
大手飲食が違法残業 事業部長ら5人送検 大阪労働局・かとく

 大阪労働局(苧谷秀信局長)の「過重労働撲滅特別対策班」(通称:かとく)は、複数の労働者に労使協定を超える違法な残業を行わせたとして、大手飲食業サトレストランシステムズ㈱と同社事業推進部長および店長4人を労働基準法第32条(労働時間)、第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。これまで同社の各店舗に繰り……[続きを読む]

2016.10.31 【労働新聞】
事業所内は原則禁煙 義務化し罰則適用 厚労省案

  厚生労働省は、受動喫煙防止対策の強化を図るとともに、事業所による対策を支援するため新たな助成金制度をスタートさせる意向である。多数者が利用する建物内を全面禁煙とするが、事業所や飲食店、娯楽施設などに限っては、煙の流出を防止した喫煙室の設置を認める考え。違反者には罰則も適用する。助成金は、喫煙室と屋外喫煙所の設置に対して支給する。1平方……[続きを読む]

2016.10.30 【安全スタッフ】
建物内禁煙へ罰則検討 施設の管理者に適用 厚労省・受動喫煙防止強化で

 厚生労働省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをにらみ、日本の受動喫煙防止対策をオリンピック開催国と同水準にするため、サービス業や事務所(職場)、ビルなどの共有部分を「原則建物内禁煙」としたうえで、違反した場合については施設の管理者や喫煙者本人に罰則を適用する方針だ。現行の努力義務から大きく舵を切った形となる。…[続きを読む]

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