事業所内は原則禁煙 義務化し罰則適用 厚労省案

2016.10.31 【労働新聞】

  厚生労働省は、受動喫煙防止対策の強化を図るとともに、事業所による対策を支援するため新たな助成金制度をスタートさせる意向である。多数者が利用する建物内を全面禁煙とするが、事業所や飲食店、娯楽施設などに限っては、煙の流出を防止した喫煙室の設置を認める考え。違反者には罰則も適用する。助成金は、喫煙室と屋外喫煙所の設置に対して支給する。1平方メートル当たり35万~50万円の間で上限額を設定する見通し。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年10月31日第3086号1面

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