大手飲食が違法残業 事業部長ら5人送検 大阪労働局・かとく

2016.10.31 【安全スタッフ】
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 大阪労働局(苧谷秀信局長)の「過重労働撲滅特別対策班」(通称:かとく)は、複数の労働者に労使協定を超える違法な残業を行わせたとして、大手飲食業サトレストランシステムズ㈱と同社事業推進部長および店長4人を労働基準法第32条(労働時間)、第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。これまで同社の各店舗に繰り返し監督指導を実施したが、「根本的な改善が行われないため、今般大規模な送検を行った」(大阪労働局)などとしている。

 同社は、平成27年1月1日~11月30日までの期間、本社と飲食店店舗で、労働者に対し36協定(時間外・休日労働に関する協定)の限度時間である月40時間を超えて、月最大111時間18分の時間外労働を行わせたうえ、時間外労働に対する法定の割増賃金を支払わなかった疑い。

 同社(法人)とともに送検したのは、「さん天」事業推進部長、「和食さと池田東店」店長、「すし半住吉店」店長、「すし半大正店」店長、「すし半天神橋店」店長の総勢5人(役職は当時)。

 「さん天」事業推進部長は、27年6月1日~6月30日および同10月1日~10月31日までの期間、同社事業推進部において、36協定の限度時間(月40時間)を超えて、労働者Aに月82時間15分、労働者Bに月74時間26分の時間外労働を行わせた。

 他の4人の店長に関しては、労働者5人に対し、36協定の限度時間を超えて、月最低49時間1分、月最大111時間18分を行わせた。「和食さと池田東店」「すし半住吉店」では、時間外労働に対する割増賃金合計30万7343円を支払わなかったという。

 今回の事件は、大阪労働局の「かとく」が長期にわたる捜査を経て司法処分を行ったもの。

 同社は、昨年12月に大阪労働局の指導を受けて以降、内部調査委員会を立ち上げて改善に努めている。

平成28年11月1日第2269号 掲載

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