2013年2月配信の労働関連ニュース

2013.02.25 【労働新聞】
【賃金調査】生産性本部/日本的雇用・人事の変容に関する調査 6割が非管理職に職務・役割給

再雇用時賃金 年収ベースで5割弱 年齢・勤続給の導入率上回る 上場企業のうち、非管理職に職務・役割給を導入する割合は6割に――。日本生産性本部の「日本的雇用・人事の変容に関する調査」によると、基本給に役割・職責を反映する給与を採り入れる企業は、管理職で79.2%、非管理職で58.4%だった。ともに3年前の前回調査から上昇し、非管理職では初……[続きを読む]

2013.02.25 【労働新聞】
3年ぶりにプラス成長 25年度の経済見通し 神奈川経協セミナー

 神奈川県経営者協会(小俣一夫会長)は、このほど「春季労働問題講演会」を開催した=写真。㈱浜銀総合研究所調査部の新瀧賢一副部長が、「目下の国際および神奈川の経済情勢と今後の動向について」と題して特別講演を行っている。 新瀧氏は、平成25年度の神奈川県内の経済見通しが消費税率の引上げを控えた駆け込み需要などで3年ぶりにプラス成長になると発言……[続きを読む]

2013.02.25 【労働新聞】
バスが違反率押上げ 自動車関係へ重点監督 埼玉労働局

 埼玉労働局(安藤よし子局長)は、トラック、バス、ハイヤー・タクシーなどの自動車運転者使用事業場に対する監督指導結果をまとめた。労働基準関係法令違反は85%を超え、78%だった前年に比べ違反状況が大幅に悪化している。バス事業者への監督件数を3倍に増やしたことが影響した。 重点監督を行ったのは昨年1~12月の期間。立入調査した176事業場の……[続きを読む]

2013.02.25 【労働新聞】
引火の危険防止せず工場長送検 川崎南労基署

 神奈川・川崎南労働基準監督署(村田博署長)は、引火防止を怠ったとして㈲有冨硬質クロームと同社取締役工場長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。 昨年9月、同社の工場内で労働者がガソリンを使用して部品の洗浄を行っていたところ、作業場の下の電気コンロから点火し、火傷で死亡する労働災害が……[続きを読む]

2013.02.25 【労働新聞】
司法処分60件超す 経済情勢の厳しさ反映 北海道労働局

 北海道労働局(田中正晴局長)は、平成24年の労働安全衛生法・最低賃金法などの違反事件の送検状況をまとめた。総送検件数は60件を超え、前年比3割増となった。墜落危険防止と最低賃金の効力に関する処分が急増している。 24年に同労働局が送検した司法事件は61件。前年比14件(29.8%)の増加で、過去5年間で最も多かった。労働基準法関係が7件……[続きを読む]

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