産業医の活用法示す 中小企業へ手引き作成 労働者健康安全機構

2019.05.31 【労働新聞】
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 (独)労働者健康安全機構は、「中小企業事業者の為に産業医ができること」と題するテキストを作成した。50人以上の事業場では、労働安全衛生法で産業医の選任を義務付けているが「何をしてもらえるか分からない」という事業者が少なくない。テキストでは、産業医の役割や事業場に有効な活用方法を解説している。

 たとえば健康診断では、実施するだけではなく、結果を基に就労に関する判断が必要になる。健診結果が会社に届いたら、…

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令和元年6月3日第3211号4面 掲載

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