『職場巡視』の労働関連ニュース

2023.06.09 【労働新聞 ニュース】
事業場巡視を遠隔で 安全衛生のあり方提言 経団連

 経団連は「DX時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」を公表した。労働者の安全と健康の確保に向けて、デジタル技術とデータのさらなる活用が課題であるとして、特定元方事業者や産業医、安全管理者などによる作業場所・事業場の巡視義務の見直しを訴えた。ウェブカメラなどを活用した遠隔実施を可能とするよう求めている。  とくに、労働者が主に事務作業に……[続きを読む]

2023.02.20 【労働新聞 ニュース】
不眠など確認項目に 産業医の船内巡視手順書 国交省作成

 国土交通省は、今年4月から船舶所有者に対して産業医の選任が義務付けられることから、産業医や衛生管理者に求められる船内巡視の手順と船内の対応方法を解説する手順書を作成した。外航貨物船や内航フェリー船など計6種の船で試行巡視した結果を基に、チェック項目を設定。交替勤務による不眠の有無や、シフトが無理のないものになっているかなど約100項目を……[続きを読む]

2022.11.17 【労働新聞 ニュース】
運送業者 安全委員会開かず送検 管理者の巡視もなく 上田労基署

コンテナ倒れ労災発生  長野・上田労働基準監督署(森孝行署長)は、安全管理者に作業場の巡視などを行わせず、安全委員会も月1回以上開催していなかったとして、一般貨物自動車運送業のアート梱包運輸㈱(長野県東御市、従業員310人)を労働安全衛生法第11条(安全管理者)および第17条(安全委員会)違反などの疑いで、長野地検上田支部に書類送検した。……[続きを読む]

2022.09.21 【労働新聞 ニュース】
建設現場の遠隔巡視解禁を要望 住団連

 遠隔による安全巡視を可能に――低層住宅の建設にかかわる団体やハウスメーカーなどで構成する住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は、国土交通省などに対し、令和5年度の施策に関する要望書を提出した。法令で定められている毎作業日の目視確認について、遠隔でも実施可能にするよう求めている。  要望の背景には、2024年度から建設業で適用される時間外労……[続きを読む]

2022.06.28 【労働新聞 ニュース】
ゼロ災挑戦を求職者にPR 岐阜労基署

 岐阜労働基準監督署(大谷徹署長)は、昨年の管内の労働災害による死傷者数が906人と過去10年間で最多となったことを受け、「ゼロ災チャレンジ2022」を実施する。7月1日~10月7日の99日間のゼロ災をめざし、従業員の安全意識啓発に取り組む企業を募集している。ハローワーク岐阜も協力し、参加企業の取組みを求人票や公式SNSでPRする。  昨……[続きを読む]

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