自主的に課題設定し取り組む活動で労働災害が２割減少へ――中央労働災害防止協会が発表した職場のコミュニケーション活性化に関する好事例集で示されたもの。店舗数が拡大している小売業で労災の増加が問題視されていたため、各店舗が独自にテーマを決めて行う活動に労災防止を追加。タブレット端末による画像や動画による情報共有、経営トップの積極的な関与により労災の着実な減少につながった。労災をきっかけに情報交換の不足に気付いた鉄鋼業では、ラインを構成する４つの職場をつなぐ情報共有ツールを導入。工場長も含めて全員が活用できるようにした。危険箇所の対策が素早く共有され、改善が飛躍的に進んだとしている。…