フォーカス・企業の人事労務制度の事例―2021年4~6月掲載記事を振り返る

2022.01.04 【労働新聞】
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このページでは、2021年4~6月号に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。健康経営に関する事例では、「がんとの両立支援の推進」、「生活習慣病の予防」などに取り組む大企業のほか、禁煙セミナーなどを進める中小運輸業者のケースを掲載しています。

伊福精密/夜勤なしのシフト勤務へ 増えた女性が商品開発
精密部品加工の伊福精密㈱(兵庫県神戸市、伊福元彦代表取締役、50人)は、新社屋への移転や、週休2日で夜勤のないシフト勤務制度の導入などによって、社員の働きやすさを高めた。従来の勤務体系は夜勤のある2交替制となっており、夜間に取引先へ商品を引き渡す場合は日勤労働者が居残って対応するケースもあったという。…

日立システムズ/がん治療との両立推進 罹患経験者招き啓発セミナー 療養費伝え“自分事”に
㈱日立システムズ(東京都品川区、柴原節男代表取締役社長、連結1.9万人)は、仕事とがん治療の両立推進に力を入れている。罹患経験を持つ人材をグループ会社から講師として招く啓発セミナーでは、治療にかかった医療費や生活費などまで伝えてもらい、社員に実感を持たせる工夫を凝らす。…

アルプススチール/始・終業をスライド可 不登校の相談で制度化
アルプススチール㈱(愛知県名古屋市、長谷川茂代表取締役社長、181人)では、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」などを制度化して、育児と仕事の両立を図りやすい環境づくりを進めている。同制度は、「不登校気味の子の登校を見届けたい」と相談してきた社員の声を受けて制定したもの。…

ダイニチ工業/長期雇用と残業減を実現 季節商品の通年生産で
石油燃焼機器の開発・製造を行うダイニチ工業㈱(新潟県新潟市、吉井久夫代表取締役社長、513人)は、冬季に需要が集中する季節商品の平準化生産体制を構築し、通年での生産を可能にすることで雇用の安定につなげた。季節ごとに要員を集める必要がなくなり、社員のほとんどを正社員として長期雇用している。…

㈱ハンナ/求人への応募が5倍増 健康経営と女性活躍で
道路貨物運送業の㈱ハンナ(奈良県奈良市、下村由加里代表取締役、152人)は、健康経営や女性活躍推進により、人材の確保・定着を実現した。求人に対する応募者は5倍増、定着率は25ポイント増となっている。健康づくりに関する取組みは、個別に身体に良いメニューを考案して実践したり、禁煙セミナーを開催したりするなど、簡単なものを中心とした。…

YKKグループ/移行措置切り上げ定年廃止へ 同一職務なら賃金維持
ファスナー大手のYKK㈱(東京都千代田区、大谷裕明代表取締役社長、連結4.6万人)は今年4月、段階的に進めてきた65歳定年への移行措置を前倒しし、今年度に63歳を迎える世代から事実上定年制を廃止した。65歳までは一貫して同じ処遇制度を適用する一方、65歳以降には今後、職務と成果を重視した新制度を導入する予定だ。…

テツタニ/テレワーク “脱・紙ベース”も成功 総務部門は残業半分に
卸売業の㈱テツタニ(大阪府大阪市、鉄谷昌宏代表取締役、53人)は新型コロナウイルス感染症拡大に伴って昨年4月から、全社的にテレワークの実施を推進している。全員分のノートパソコンなどの購入が終わって下地が整った後、業務進行の見直しやコミュニケーションのあり方についての検討を行った。…

ベネッセHD/介護との両立 「手引+研修」で支援強化チャット相談も可能に
㈱ベネッセホールディングス(岡山県岡山市、安達保代表取締役会長CEO)は、仕事と介護の両立支援対策として昨年10月、役立つ知識をまとめたハンドブックを作成した。持ち帰って家族と話し合う契機にしてもらいたい考え。…

㈱フューチャースピリッツ/働かない制度 月20時間まで自由 就業中の“副業”可能に
1カ月に20時間までなら、就業時間内に副業などのスキルアップにつながる取組みをしてもOK!!――サーバーのホスティング事業などを行う㈱フューチャースピリッツ(京都府京都市、谷孝大代表取締役、123人)では、その名も「働かない制度」というユニークな制度を導入している。…

ケイアイスター不動産/女性活躍推進 FA制度で多様な働き方実現 挑戦か両立か選択可能
ケイアイスター不動産㈱(埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長、連結=2019人)は、個人がその時々の志向に応じてワーク重視/ライフ重視の働き方を選択できる制度を用意し、最近4年間で営業職女性が10倍に増えたなどの成果を上げている。…

カナツ技建工業/ICT化でムダを省く 年間平均総労働時間 3年間で100H削減
カナツ技建工業(株)(島根県松江市、金津任紀代表取締役社長、278人)は、ICT機器の導入などによって3年間で1人当たりの年間平均総労働時間の100時間ダウンに成功した。3次元設計データを活用し、現場で行っていた大量の撮影などの削減をしている。…

ニッスイ/健康経営 健診に独自項目設け推進 意識向上へ“番付”公表
日本水産㈱(=ニッスイ、東京都港区、的埜明世代表取締役社長執行役員、1233人)は健康経営の推進に向けて、健康診断の検査項目として独自に「EPA/AA比」を設けている。測定結果は部署ごとに集計して「番付」にまとめ、社内に公表し意識の向上を図った。…

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