【フォーカス】YKKグループ/移行措置切り上げ定年廃止へ 同一職務なら賃金維持 

2021.04.30 【労働新聞】
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65歳超はより成果重視に

 ファスナー大手のYKK㈱(東京都千代田区、大谷裕明代表取締役社長、連結4.6万人)は今年4月、段階的に進めてきた65歳定年への移行措置を前倒しし、今年度に63歳を迎える世代から事実上定年制を廃止した。65歳までは一貫して同じ処遇制度を適用する一方、65歳以降には今後、職務と成果を重視した新制度を導入する予定だ。一律の役職定年などは設けず、職務が同じなら年齢を問わずに同一処遇とするポリシーを貫く。退職時期については、63歳頃から本人と人事部門が話合いを重ね、自発的に決定する仕組みを採るとしている。…

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令和3年5月10日第3304号15面 掲載

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