【フォーカス】三井不動産/65歳定年制度の導入で 事前研修行って希望把握

2021.02.04 【労働新聞】
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60歳以上はリスク管理など

 三井不動産㈱(東京都中央区、菰田正信代表取締役社長、1678人)は、65歳定年制を採用し、シニア人材の活用に力を入れている。専用の雇用区分「マスター職掌」で処遇し、新たな役割を与える。実際に、開発する街のステークホルダーとの良好な関係性づくりのほか、バブル崩壊の反省を踏まえたリスク管理などで力を発揮中。一方では、60歳を迎える前に合計3回の研修を実施する。希望する役割の把握や、年下の上司の下で働く心構えなどを身に着けてもらう。5年後には、社員の1割が60歳超の人材になる見込み。…

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令和3年2月8日第3292号15面 掲載

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