フォーカス・企業の人事労務制度の事例―2021年10~12月掲載記事を振り返る

2022.01.06 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

このページでは、2021年10~12月号に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。運輸業において女性活躍を進めるに当たって専用ユニフォームを設けたケースのほか、学習塾における育児期の両立支援対策などを掲載しています。

廣野鐵工所/社食と小集団活動で交流促進 席替え制も活用しつつ
10歳代から70歳代まで幅広い年齢層の人材が働く㈱廣野鐵工所(大阪府岸和田市、廣野幸誠代表取締役、133人)では、社員食堂の活用や小集団活動などを通じて社員間のコミュニケーションの活性化や職場環境改善を行っている。社食には席替え制を採り入れ、役職などにかかわらず社員同士が隣り合った席で同じ釜の飯を食べて親睦を深める。

東京都チャレンジドプラストッパン/障害者雇用 日報・週報は記述式を活用 振返り求めて成長促す
特例子会社の東京都チャレンジドプラストッパン㈱は、日報や週報を活用した日々の業務の振返りを通じて、障害者の能力開発を推進している。日報には「上手くできたこと」や「反省すること」を挙げてもらい、週報では「挨拶は適切な声だったか」、「チームワークを守れたか」など10項目について、具体的なシーンを示しながら、できたかどうかの報告を求める。

イズラシ/多能工化へマニュアルつくる 写真や吹き出しを活用
未経験者がチャレンジし、作業が完了できたら“採用”に!――輸送用器具機械製造業の㈱イズラシ(静岡県沼津市、堤親朗代表取締役社長、126人)は、全社的に社員の多能工化を推進するため、担当者自身による作業マニュアルづくりに取り組んでいる。マニュアルの合格基準はシンプルで、未経験者がそれに基づいて作業を完了できるかどうか。

ロイヤルホテル/異業種と相互出向で武者修行 デジタルスキル伸長へ
㈱ロイヤルホテル(大阪府大阪市、䕃山秀一代表取締役社長、1222人)は、クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット㈱との間で、今年7月から両社の社員を互いに出向させて人材交流を行う「相互出向」を開始した。

神戸酒心館/全作業をマニュアル化 スマホで温度管理し夜勤撤廃
清酒酒造業の㈱神戸酒心館(兵庫県神戸市、安福武之助代表取締役、50人)は、以前は泊まり込みが必要だった醸造部門において作業のIoT化を進め、温度管理について社外からスマートフォンで行えるようにした。宿直勤務や夜勤などの高負担な働き方の撤廃に結び付けている。

アサヒロジスティクス/女性運転者へ新ユニフォーム 体型合わせ素材見直す
食品輸送業のアサヒロジスティクス㈱(埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長、5502人)では、女性がドライバーとして活躍できる環境づくりに向け、今年から選択式の専用ユニフォームを導入した。腰回りや足幅を女性の体型に合わせたうえ、生地は素材から見直して合計6種類のサイズを揃えている。

㈱うるる/ES調査で帰属意識高める 非管理職が改善策考案
クラウドワーカーを活用した事業を展開している㈱うるる(東京都中央区、星知也代表取締役社長、グループ計222人)は、業績向上を目的として、帰属意識(エンゲージメント)を高める施策を展開している。組織が崩壊寸前に至った経験が、取組みの原動力となっている。

本田技術研究所/“尖った若き才能”獲得へ 「はずれ値人材」と交流
出でよ、尖った人材!!――ホンダの研究開発機関である㈱本田技術研究所(埼玉県和光市、大津啓司代表取締役社長)では、AIに関するグループの現場社員が主体となり、異能人材の獲得に向けたイベントを初めて開催した。求める人材像を「はずれ値人材」と定め、特定分野に秀でた才能を持つ若手との出会いの場を企画した。

白寿会/求職者向け動画 「夜勤のありのまま」を公開 ミスマッチ防止対策で
新卒の未経験者や他業種からの転職者を積極的に獲得している社会福祉法人白寿会(大阪府大阪市、新田正尚理事長、191人)は、採用時と新人研修に動画を活用している。求職者向けには、就寝前の薬の服用のサポートや、夜間帯の巡回の様子などを職員が自ら撮影した。

京進/育児期の両立対策 資格取得促して“社内転職” 昼型勤務で復帰可能に
学習支援業の㈱京進(京都府京都市、福澤一彦代表取締役社長、連結2115人)は、独自の資格取得支援制度を活用して他職種への転換を促す“社内転職”により、塾講師が育休取得後も働き続けられるようにしている。昼型勤務が可能な管理的業務を行う事務職や、グループ会社の保育施設へ保育士として配置転換することで、育児期の離職を防ぐ狙い。

九州製氷/職種別に業務マニュアル作成 指導方法の平準化狙う
九州製氷㈱(福岡県福岡市、藤林豊明代表取締役、122人)は、入社1年目の離職防止に向けて、職種別に作業マニュアルを作成し、指導方法の標準化や業務上のミス削減に取り組んだ。事務系職種のマニュアルは、若手社員が作成を担当し、一読すれば誰もが作業を完了できるような内容としている。

日本新薬/若手社員が取締役を研修 提案への判断力養成
日本新薬㈱(京都府京都市、中井亨代表取締役社長、2059人)は、20~30歳代の若手社員が指導役として取締役のITリテラシーを磨く研修や、全社員を対象としたITパスポートの取得促進などを通じて、デジタル人材の育成を推進している。

▽1~3月分はこちら

▽4~6月分はこちら

▽7~9月分はこちら

あわせて読みたい

ページトップ


ご利用いただけません。