厚労省は、陸上貨物運送事業の交通労働災害防止対策として、高年齢者の身体的特徴を踏まえた災害防止の手引きをまとめ、全国で研修会を開始した。

　陸運業で働く自動車運転者の年齢構成は年々上昇し、平成23年には50歳代以上が全体の27％を占めている。労災の支給決定件数を見ても、50歳代が38％、60歳代が19％で合わせて６割近くが高年齢層だという。

　こうした状況を踏まえ、手引きでは、加齢に伴う心身機能の変化を解説。運転や業務に及ぼす影響を理解することで、本人や企業に早期に対応をとってもらうのが狙いだ。

　加齢とともに視野、視力、動体視力、認知判断は変化していき、関節組織や筋力にも変化が生じる。手引きでは、「道路上に掲げられている案内標識を見ながら、特定の地名を見出しにくくなった（動体視力の低下）」などのチェック項目を紹介。運転に及ぼす影響とともに、「速度を必要以上に上げないで走行する」などの対応策を記載している。

　また、交通事故だけでなく、筋力の衰えから荷作業での腰痛などを発症するリスクも高くなるとして、予防運動も示した。

　手引きを活用した研修会は陸上貨物運送事業労働災害防止協会が主催で、来年２月まで実施している。