厚生労働省は、陸上貨物運送事業の労働災害が一昨年から増加し続けている事態を重くみて、（社）日本経済団体連合会など荷主事業場を会員に持つ109団体に対し、労働災害防止対策の協力要請を行った。

　具体的な対策として、自社以外の者に荷役作業を行わせる場合には荷台の周りに作業床などの墜落防止設備の設置し、作業の立会いや巡視で安全な作業を行っているか確認することを挙げた。また、荷役作業の有無、作業の内容、役割分担などを「安全作業連絡書」で事前に通知して安全な作業を確保してもらいたいとしている。

　陸上貨物運送業の昨年の労災発生件数は、前年から503人増加して１万3543人となった。今年は昨年同期をさらに上回っているという。７割は荷役作業中に発生し、そのうち３割が荷台からの墜落・転落によるものだ。

　災害の多くが発注者である荷主の倉庫など、陸運事業者の目が届かない場所で発生するという特徴があるため、災害防止には荷主事業場の連携が不可欠としている。