荷役災害 要請後も墜落目立つ 昨年は1万225人が被災 新ガイドラインで荷主の取組強化へ 厚労省

2012.12.15 【安全スタッフ】
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 荷役作業中の災害に減少が見られない状況を打開するため、厚労省は荷役作業のガイドライン策定に着手した。厚労省の災害分析によると、荷役作業中の災害の65.8%が荷を積み卸しする荷主事業場で発生。特に荷台からの墜落が目立っている。事業者の目が届かない場所での災害であることから、荷主側の協力が欠かせないとし、陸運業者との役割分担を含めた発注契約の明確化、連絡調整、墜落防止のための配慮など実施事項をまとめ、今年度内にガイドラインとして示す考えだ。厚労省ではこれまでも再三、業界への要請などにより荷主へ協力を求めてきたが、なおも災害は多発し、昨年は荷役作業中に1万225人が被災している。…

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平成24年12月15日第2176号 掲載

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