荷役作業中の災害に減少が見られない状況を打開するため、厚労省は荷役作業のガイドライン策定に着手した。厚労省の災害分析によると、荷役作業中の災害の65.8％が荷を積み卸しする荷主事業場で発生。特に荷台からの墜落が目立っている。事業者の目が届かない場所での災害であることから、荷主側の協力が欠かせないとし、陸運業者との役割分担を含めた発注契約の明確化、連絡調整、墜落防止のための配慮など実施事項をまとめ、今年度内にガイドラインとして示す考えだ。厚労省ではこれまでも再三、業界への要請などにより荷主へ協力を求めてきたが、なおも災害は多発し、昨年は荷役作業中に１万225人が被災している。…