厚生労働省は７月31日に開かれた労働政策審議会で、来年度の労働政策の重点事項案を示した。労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりへ、業種の特性に応じた災害防止対策を進めるとしている。

　死傷災害の増加した陸上貨物運送事業では、荷役作業中の墜落・転落災害を防ぐため、新たにガイドラインを策定して指導を行う考えだ。また、休業災害の発生件数が多く、安全に対する意識が低い傾向にあるとして、小売業、介護施設の事業者に対してコンサルティングを実施し、安全に対する動機付けを図る。

　一方、メンタルヘルス対策では、不調者の職場復帰支援のための対策として、企業向けのモデルプログラムを策定する案も示した。