厚生労働省は２月13日、建築物の解体を行う際に石綿使用状況の事前調査を徹底するよう、建災防など関係団体に要請した。昨年11月と今年１月に、不十分な事前調査のため作業中に石綿に気づいたり、試料採取で石綿を見落としたまま作業を進めていた事案が報告されている。

　事前調査では、設計図書や過去の改修の記録など、石綿の使用状況に関する情報をしっかりと把握しておくことが見落とし防止に有効だという。

　発注者は請負人に使用状況を通知するとともに、請負人からも発注者に報告するよう求めている。

　また、事前調査は一定の知識と技能を持つ者が行い、写真や図面により調査した箇所を調査結果に記録することが望ましいとした。建材などが吹きつけられている場合には石綿の有無の分析が必要になる。

　不適切な事前調査は、ばく露対策の実施不備につながるため、会員事業場に周知を図るよう求めている。