厚生労働省は、陸上貨物運送業の荷役作業中の災害を防止するため、（社）日本経済団体連合会や全国商工会連合会など関係団体へ災害防止対策を求めた。陸運業では災害の７割が荷の取扱い時に発生し、その多くは荷の発注者や元請事業者など荷主の事業場で起きている。厚労省では、「陸運事業者の努力だけでは効果が不十分」として、荷主側の協力を要請。荷台からの墜落防止策として、荷台周辺に作業台や作業床を設置することや、運送契約時に安全作業連絡書を作成し、運搬物の重量や必要な資格などを連絡するなどを指示した。都道府県労働局や陸災防各支部ではすでに指導を行っているものの、厚労省本省が安全対策を荷主団体に要請へ乗り出したのは今回が初めて。

　厚労省では2020年までの目標として「労働災害発生件数の３割減」を掲げているが、…