で線状降水帯が発生したことを受け、事業者に対して自然災害発生時の交通労働災害防止対策を要請した。 　９月９日には同労基署の管内で、新聞販売店の労働者がバイクで朝刊を配達中、用水路に転落して死亡する事故が発生した。事故発生当時、用水路が大雨で冠水しており、見えづらい状況だったとみている。 　要請では、大雨などの異常気象が発生しているときは、……[続きを読む]

　ＮＴＴ東日本㈱神奈川事業部神奈川支店（横浜市中区）では、設備部の若手社員を中心に高所作業車運転時の安全教育に力を入れている。運転席からの死角や右左折時の巻き込み注意、車両特性などの注意点を実車で体感する研修のほか、ＶＲ映像を使った事故事例の学習やベテランによる同乗教育なども実施し、交通事故の防止を図っている。 車両特性を知り安全運転を……[続きを読む]

　神奈川労働局（西村斗利局長）は、介護施設での労働災害の増加を受け、８月30日に介護施設の＋Ｓａｆｅ協議会を初めて開催した（写真）。関係団体間で情報交換を行い、安全衛生対策の提案や労災防止の機運醸成を図っていく。 　同協議会は、介護関係の主要事業者のほか、…[続きを読む]

　死亡災害の原因のなかで２番目に多い、道路走行中の交通労働災害。建設業をはじめ、運輸交通業、小売業など業種を問わず、業務中に多くの事故が発生している。事故を防ぐためには、安全運転を徹底させるとともに、運転中の危険についての教育も欠かせない。今号特集１は、危険予知訓練とドライブアプリによる運転分析で交通事故を大幅に削減した戸田建設東北支店の……[続きを読む]

　福井労働基準監督署は、交通労働災害防止のリーフレットを作成して管内事業場に注意を呼び掛けている。リーフレットは福井県警察本部と共同で作成したもので、「安全・安心マップ」などで事故多発路線を確認したうえで、時間に余裕のある運送計画の策定、運転者への安全運転の指示、視認性向上のための早めのライト点灯や急操作への注意を促している。今年、福井県……[続きを読む]