未曾有の災害となった東日本大震災は、今なお死者・行方不明者の数を増え続けさせている。本誌では、特別企画として震災当日の緊急アンケート調査を試みた。他社の取った対応・行動を知ることにより、地震対策をチェックするとともに、改善すべき点を洗い出してもらいたい。調査は３月16～25日にかけて実施した。

　会社へのアンケート内容は、「職場あるいは現場には地震発生時に対処するマニュアルはあったか、またそのとおりの行動が取れたか」「社員や作業者の安否確認は十分できたか」「地震発生時に作業中（仕事中）の退避指示はどうだったか」「被害を受けた職場の原状回復（事務所のロッカーが倒れるなど）にあたりっての注意点」「今回の大地震へのコメントまたはアドバイス」――を聞いた。アンケート結果は、次のとおり。

建設業・Ｗ社

　マニュアルもありそのとおりの行動が取れた。社員と家族の安否確認はできたが、協力会社の作業員については、このアンケートの段階では把握できていない。社内の退避に戸惑ってしまった。会社として、周辺住民をいたわり、仕事をさせてもらっているという気持ちを忘れないようにしている。

食品製造業・Ｂ社

　地震対応マニュアルはある。訓練も実施しており、そのとおりの行動ができた。安否確認は、インフラが破壊されたため、連絡できない困難さがあった。従業員の家族も含め確認しているが、被災地では安否確認が終わっていない（３月24日現在）。職場の原状復帰のマニュアルは各工場にあるものの、今回は原発事故という想定外のケースが発生し、今後の課題となった。

建設業・Ｆ社

　マニュアルどおりに行動ができた。社給している携帯電話によって社員全員の安否確認ができた。原状回復の安全基準はないが、少し落ち着いてから検討してみたい。

造船業・Ｃ社

　マニュアルはあるが、決めておいた避難場所から違う避難場所に移動する二度手間があった。構内放送で緊急避難を呼びかけ、全従業員を一堂に集めて点呼をとり、安否確認を実施した。工場内に液状化現象が発生し、対策会議を開くなどして原状回復を図っている。

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建設業・Ｅ社

　各支店のマニュアルのなかに作業所社員の行動について決めており、震災当日は…