【賃金事例】住友商事/出向先含めて全職務格付け 管理職層を5等級に区分 

2021.06.10 【労働新聞】
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課長・係長クラスは範囲給

 住友商事㈱(東京都千代田区、兵頭誠之代表取締役 社長執行役員 CEO)は、職能資格と役割等級を併用してきた人事制度を一新し、管理職層に全5等級の職務等級制度を導入した。出向者を含む約3000人のポジションを職務評価したもので、部長クラスとなるAP1~AP2の基本給はシングルレート、課長・係長クラスとなるAP3~AP5には重複型の範囲給を適用。年次管理を廃し、機動力の高い人材配置と全世代での人材活性化を図ることが狙いだ。従来は大卒入社から9~10年かけてほぼ一律で管理職へ登用してきたが、職務基準の採用で最短5年での抜擢人事を可能にしている。…

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令和3年6月21日第3309号8,9面 掲載

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