『特定技能外国人材 受入れ実務』の連載記事

2019.05.23 【労働新聞】
【特定技能外国人材 受入れ実務】第7回 所属機関の責務③ 9項目を計画へ記載 住居探しの補助は義務に/岡芹 健夫 NEW

適法な支援実施が受入れ企業の課題  今回の入管法改正により、外国人の就労に関する在留資格に「特定技能」という資格が加わり、特定産業分野(外国人により不足する人材の確保を図るべきとして法務省令で定めるもの)については、特定技能1号という資格のもとに、外国人がわが国にて就労することが可能となったのは、前回までに紹介したとおりである。  ただし……[続きを読む]

2019.05.16 【労働新聞】
【特定技能外国人材 受入れ実務】第6回 所属機関の責務② 非自発的離職に注意 パワハラで退職も抵触/高 亮

契約の適正な履行財政的基盤で判断  特定技能外国人を受け入れるためには、前回述べたとおり、特定技能外国人との特定技能雇用契約の内容が法定の基準を満たすことが必要である。それに加えて、所属機関が特定技能雇用契約を適正に履行できることを確保するために定められた基準に適合すること(入管法2条の5第3項)も要求されている。  所属機関が満たすべき……[続きを読む]

2019.05.09 【労働新聞】
【特定技能外国人材 受入れ実務】第5回 所属機関の責務① 差別的取扱いは禁止 報酬説明書作成が必要に/五十嵐 充

雇用契約書の写し 事前に入管へ提出  在留資格「特定技能(1号・2号)」の創設に伴い、特定技能の在留資格を持つ外国人(以下「特定技能外国人」という)を受け入れる機関(以下「所属機関」という)に関する規定が整備された。  特定技能外国人を受け入れようとする場合、すべての所属機関は、(1)特定技能外国人と所定の基準を満たす雇用契約(以下「特定……[続きを読む]

2019.04.25 【労働新聞】
【特定技能外国人材 受入れ実務】第4回 分野別運用方針 専門家の活用検討を 詳細は要領・告示で規定/岡芹 健夫

直接雇用が原則に農・漁業は派遣可  4月1日に施行された改正入管法は、外国人労働者に対して門戸を解放するというものである。とくに人手不足となっている特定産業14分野での就業について「特定技能」として在留資格を認め(通算5年)、5年間でおよそ34万人の外国人労働者を受け入れる見込みである。  特定産業分野は、表にある14業種である。14業種……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
【特定技能外国人材 受入実務】第3回 取得要件、技能実習との違い 14分野で受入れ開始 技能・日本語試験を新設/高 亮

指定の業務のほか関連業務に従事可  今回の入管法改正により創設された「特定技能」は、近時の深刻な人手不足の状況を踏まえ、これまで就労が認められなかった業務について、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人について、就労を認める新たな在留資格である。  特定技能制度には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つの資格が設けられており(改……[続きを読む]

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