指定の業務のほか関連業務に従事可

　今回の入管法改正により創設された「特定技能」は、近時の深刻な人手不足の状況を踏まえ、これまで就労が認められなかった業務について、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人について、就労を認める新たな在留資格である。

　特定技能制度には、「特定技能１号」と「特定技能２号」の２つの資格が設けられており（改正入管法２条の２など）、以下、各資格について、取得要件および内容などについて解説するとともに、外国人技能実習制度との違いについても述べる。

　特定技能１号は、「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」（特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準）を有する外国人向けの在留資格である。

　この在留資格を取得できる外国人は、上陸基準省令が定める次の要件を満たす必要がある。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　高 亮