『特別寄稿(労働新聞)』の連載記事

2020.01.09 【労働新聞】
【新春特別寄稿】2020賃上げ予測 2%に届かない可能性/赤津 雅彦 2.1%前後引上げ見込む/菊谷 寛之

 本紙では、2020年の新春特別寄稿として、本紙人事賃金欄の8・9面で事例解説などを担当している人事賃金コンサルタントの菊谷寛之、赤津雅彦両代表に今年の賃上げ予想をお願いした。賃上げ率は2%程度か…。 2%に届かない可能性/賃金システム研究所 代表取締役 赤津 雅彦 年功横並び廃止で2%を確保?  賃上げ相場をリードする大手企業の昨年(2……[続きを読む]

2019.12.26 【労働新聞】
【2020年新春特別寄稿】雇用類似の働き方の未来 保護対象者の拡大を 労働者概念変更は周到に/鎌田 耕一

 保護の対象拡大で対応を――本紙は、2020年新春特別寄稿として、労働政策審議会会長や雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会の座長などを務める、東洋大学の鎌田耕一名誉教授に、雇用類似の働き方の未来について執筆いただいた。鎌田名誉教授は保護のあり方について、当面は保護対象者の拡大によるべきと訴えている。労働者概念拡張での対応は「周到……[続きを読む]

2018.12.27 【労働新聞】
【新春特別寄稿】社会保障改革の行方 給付先行に歯止めを 課税対象の拡大は不可欠/権丈 善一

 我われ大人たちは若者にどのような未来を残すべきか――本紙は、2019年新春特別寄稿として、社会保障制度改革国民会議などで委員を務めた慶應義塾大学商学部の権丈善一教授に、社会保障改革の行方について執筆いただいた。社会保障問題は財源調達問題に帰結し、そのためには課税対象を広めなければならないと訴えている。給付と景気の先取りはやめるべきと主張……[続きを読む]

2018.11.15 【労働新聞】
【特別寄稿】賛同し難い「特定技能制」―技能実習制の枠組み活用を 多能工育成により対処 最長8年で必ず帰国へ/栁澤 共榮

転職許可で管理不可能に 今回政府が導入しようとしている在留資格制度(特定技能制度)は、実質的には移民政策の導入といえる。しかし、国民による議論が十分になされておらず、外国人労働者の受入態勢も不十分で、社会の分断・混乱・治安悪化につながりかねない。導入に関して、次の5つの問題があると考える。 まず、特定技能2号で認められる家族の帯同について……[続きを読む]

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